＼コンプライアンスの共通認識をつくるためのポイントが一冊に／

 

企業の経営に悪影響を及ぼすような不祥事を未然に防ぐために、最近はコンプライアンス研修を取り入れる企業が増えています。では、そもそもコンプライアンス研修とは何なのでしょうか。今回は、コンプライアンス研修の必要性や目的について説明します。

 

コンプライアンス研修とは

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、公正や倫理の確保を目的とする取り組みのことを言います。コンプライ（comply）は「従う」「守る」という意味で、「従わなければならない社会的要請に適切に対応すること」を指します。「法令遵守」と訳されることが多いです。

 

企業にとって法令遵守は必須のものですが、単に法令違反がなければ良いというものではありません。社会から寄せられる信頼に応える必要があります。

 

コンプライアンス研修の概要

コンプライアンス研修とは、従業員が仕事に関連する法律や規律、企業を取り巻くリスクを学び、改善できるようになるための研修です。

 

「企業がより良くなるためのことを、全員で一緒にやる」という認識が伝わるような研修を行いながら、コンプライアンスに対する意識を高めていくことが望ましいです。

 

なぜコンプライアンス研修を実施する必要性があるのか

内部統制を行うため

内部統制とは、経営方針や目標に則して適正かつ効率的に企業の業務を遂行するために、組織内部で整備・運用する仕組み全般を意味します。企業に悪影響を与え得るリスクを識別し、それをコントロールすることで、風通しの良い職場環境を作るのが目的です。

 

これを踏まえるとコンプライアンス研修は、社会からの信頼を確保するために不祥事という組織のリスクを防止・克服していく取り組みと理解することもできます。「不祥事が起きてはならない」と考えるのではなく、「企業には時に不祥事が起きる可能性があるため、日頃の予防が大事だ」と考えることが重要です。

 

• 不祥事の発生を抑制するために、必要な取り組みを実行する
• コンプライアンス違反の予兆をできるだけ早期に発見し、対処する

 

上記2点の重要性を社内全体に浸透させる必要があります。

 

社員の意識を高めるため

前項の「内部統制を行うため」にも繋がりますが、早期発見の重要性を伝えて社員の意識を高めることも大切です。発見や対応が早期に行われた場合は比較的解決しやすい問題でも、対応が遅れると解決が困難となる例が少なくありません。

 

早期発見・早期対処こそが、コンプライアンス違反を予防する上での鉄則となります。企業の不祥事に関わる情報を得た場合は、「直ちにリーダーに第一報をする」というルールを徹底することも必要です。

 

このようなルールが導入されていない状況下で、2年間、問題やリスクを隠したという事例もあります。このように、情報が組織内のどこかで滞留しリーダーに届かなくなると、不正やミスが増大する可能性があります。

 

特に職場の中に原因者がいる場合、対応が停止することに繋がりやすいです。そのような事態を未然に防ぐためにも、コンプライアンス研修は重要な役割を果たします。

 

コンプライアンス研修の目的

基本的なルールやビジネスマナーを身につける

コンプライアンス研修の本質は、「風通しの良い職場環境を作ること」と「ルールの遵守」です。この両方がうまく機能して初めて、効果のあるコンプライアンス研修を実施することができます。

 

コンプライアンスは人事や経営層のみが意識するべきことではなく、一般社員も積極的に学ぶべきことです。特に新入社員は、早い段階で基本的なビジネスマナーを理解して身につける必要があります。

 

中途入社の社員に対しても同様に、その企業の基本的なマナーを身につけてもらうことが重要です。社内の体質や組織風土は、知らないうちに身体に染み付いているものです。

 

別の組織から転職してきた社員は、新しい組織に移ってからも、本人も気づかないうちにハラスメント行為を行なったり、個人情報やSNSの取り扱いに対する意識に差がある場合があります。その点も踏まえ、社員一人ひとりが社会人としてのマナーやルールを身につけられるような内容を盛り込むとよいでしょう。

 

企業の価値を高める

企業の価値を高めることも目的の1つです。従業員は企業の一員としての自覚を持ち、同じ方向を向いて業務に取り組めるようになります。そうすることで健全で効率的な企業経営が実現し、成果に繋がりやすくなります。

 

コンプライアンス違反へのリスクヘッジをする

コンプライアンスの基本的な知識を身につけることは、企業としてのリスクヘッジにもなります。コンプライアンス違反したままリスクを隠すと、将来において重大な問題に発展する恐れがあります。そういった危険性やコンプライアンスを守ることの重要性を学ぶことで、リスクの多くを回避することができます。

 

コンプライアンス違反の事例をご紹介

以下のような行為がコンプライアンス違反の対象となります。

 

• ハラスメント
• 未払い賃金
• 業法違反
• 食品の衛生管理
• 誇大広告や不当表示などの景品表示法違反
• 著作権侵害

 

 

また、2000年〜2010年にかけて、コンプライアンス違反で様々な企業が大きな損失を生じています。

 

• 三菱自動車のリコール隠し
• 日本ハムの牛肉偽装事件
• マンション建設会社の耐震偽装
• カネボウの粉飾決済
• 東洋ゴムの免震性能偽装
• 電通の女性社員過労死
• ベネッセコーポレーションの顧客情報流出
• 訪問介護事業者の介護保険水増し請求
• 船場吉兆の食品産地偽装と食品使い回し

 

コンプライアンス研修の内容・ネタの見つけ方とは？効果的な実施方法も解説

コンプライアンス研修のポイント

コンプライアンス違反が起きにくい仕組みを作る

企業の経営に悪影響を及ぼすようなリスクを防ぐためにも、コンプライアンス違反が起きにくい仕組みを作ることが大切です。例えば、以下のような策を取り入れるのもよいでしょう。

 

①専任担当者を選ぶ

専任の担当者を決めることで、問題が発生した時でも迅速な対応が可能になります。また、会社の真摯な対応を示すことにも繋がります。

 

②経営者及び管理職者自らが役割と責任を果たす

経営者や管理職者の行動は、社内風土に大きな影響を与えます。経営者や役員などは、コンプライアンス違反を防止する仕組みの構築と運用をしましょう。そして、不祥事が起きた際は影響を最小限に抑え、早期対処を行う必要があります。

 

また、他の役員の職務執行を監視し、法律違反などの疑いがあれば取締役会や監査役に報告する義務を負うことが必要です。管理職者は、役員による業務執行の補助者として経営方針や体制を組織内で展開し、問題の把握や経営層への報告を行うことの責任を負う必要があります。

 

社内規程やガイドラインを作成し、周知徹底に努める

会社の方針を明確にし、コンプライアンス違反の原因者に厳しい対応を取るためにも、コンプライアンスに関する社内規程やガイドラインを作成し、きちんと周知することが大切です。

 

特にミスや不正が発生している企業では、従業員が社内規程の有無を知らなかったというケースが少なくありません。作成するだけで満足せず、それを研修内で周知徹底することが重要です。

 

仕事の知識やスキルアップの機会を作る

新入社員など、スキルが未熟で社会の基本的なルールやマナーが身に付いていない社員がいると、ミスや不正が起こりやすくなります。また、「不祥事は絶対にあってはならない」「コンプライアンス違反者は厳重に罰するべきだ」という雰囲気が強くなりすぎると、問題やリスクを隠そうとする可能性が高まることも否定できません。

 

定期的に経営者が現場に潜む問題の把握に努め、必要であれば教育訓練の機会を提供することも重要です。

 

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階層別に適切な目標設定をする

社内で社員一人ひとりにコンプライアンス意識を高めてもらうために、階層別に適切な目標設定をすることも重要です。例えば、以下の通りです。

 

①新入社員の場合

• コンプライアンスの基本的な知識を理解する

 

②新人管理職の場合

• コンプライアンスの必要性や研修実施の重要性を理解する
• コンプライアンス違反があった際の具体的な対処法を習得する

 

③経営者や役員の場合

• コンプライアンスが会社経営に与える影響について、自覚を促進する
• 世間一般の流れや自社の現在地の理解を深める

 

コンプライアンス研修におすすめのツール

コンプライアンス研修の必要性や目的、実施する際のポイントなどについてご紹介しました。新入社員に限らず管理職や経営陣も含め、社員全員がコンプライアンス研修を受け、意識を高めることが必要です。

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