ガバナンス(コーポレートガバナンス)とコンプライアンスの違いとは?企業に求められる必要なことを解説

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ガバナンス(コーポレートガバナンス)とコンプライアンスの違いとは?企業に求められる必要なことを解説

社内でコンプライアンス意識を高めるためのポイントが一冊に/

ビジネスシーンでよく使われる言葉に、「コンプライアンス」と「ガバナンス」があります。なんとなく両者が同じ意味だと思われている方も少なくありませんが、そうではありません。また、意味を知っていても、どうしたらコンプライアンスとガバナンスを保てるのか、分からないという方も多いのではないでしょうか。今回は企業が成長し、存続していくために重要な意味を持つ、コンプライアンスとガバナンスについて詳しく解説します。

目次[非表示]

  1. 1.コンプライアンスとガバナンスはどう違う?
  2. 2.企業に求められるコンプライアンスとは
  3. 3.企業におけるさまざまなガバナンス
    1. 3.1.コーポレートガバナンス
    2. 3.2.ITガバナンス
    3. 3.3.情報ガバナンス
  4. 4.コンプライアンスとガバナンスを守る大切なこと
  5. 5.コンプライアンス研修、ガバナンス研修におすすめのツール

 

コンプライアンスとガバナンスはどう違う?

ビジネスで使われる「ガバナンス」という言葉は、管理・統治しまとめることを意味しています。この言葉は、ビジネスにおいて「コーポレートガバナンス」を略して使われることが多いため、企業の組織内部を管理・統治するという意味です。一方「コンプライアンス」は、法律遵守や企業の規則などを守ることを意味します。

まとめると、コンプライアンスは法律やルールを厳守すること。ガバナンスは法律やルールを厳守させるための管理体制のことです。2つの言葉の関係性から、コンプライアンスはガバナンスに含まれるといってよいでしょう。

企業に求められるコンプライアンスとは

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企業は、なぜコンプライアンスを重要視しなくてはならないのでしょうか。それは、コンプライアンスが企業の成長や存続に、重要な意味を持つからです。

例えば、企業は株主や顧客・取引先などに対し、経営状況を報告する財務会計を実施しなくてはなりません。これは法律で義務づけられています。もしこれを怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合、法律違反となり、行政から罰則が科されます。また株主や顧客・取引先からの信用も失ってしまうでしょう。このような状況では、当然企業は成長できず、また最悪倒産といったことも考えられるのです。

では、経営者だけがコンプライアンスを気にすればよいかといえばそうではありません。企業で行われる業務は、経営者ひとりで行うのではないからです。

例えば、コンプライアンスを守らない従業員がいた場合、財務に関係する数字を改ざんするといった行為も考えられます。そのため、従業員一人ひとりが意識を変え、リスクを認識したうえで業務を行う必要があります。これこそが企業に求められるコンプライアンスなのです。

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企業におけるさまざまなガバナンス


現在、多くのビジネスシーンで、さまざまなガバナンスという言葉が使われています。しかし、それぞれが独立して存在しているわけではありません。メインとなるのはコーポレートガバナンスで、それに含まれるいくつかのガバナンスがあるのです。

コーポレートガバナンス

企業の組織内部を管理・統治するという意味を持つコーポレートガバナンスは、株主や投資家、従業員などの利益を守るために重要な取り組みです。企業内の不正防止や透明性確保、財務報告の信用性を保つために、経営を統制し管理する機能・仕組みが必要です。

コーポレートガバナンスについて、金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」というガイドラインを公表しています。このなかで、上場会社では社外取締役の設置が義務づけられるなど、いかにコーポレートガバナンスが重要視されているかが分かります。

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ITガバナンス

ITガバナンスは、企業経営に必要なIT戦略を立案したり、企画・実行したりする仕組みのことです。ITガバナンスの検討はIT戦略、すなわちITを活用して企業を持続可能にすることや、売上アップ、コスト削減といった戦略などと同時に行います。ITガバナンスを実行することで、企業はITを効率的かつ効果的に運用できるようになり、経営資源を最大限に活用できるのです。

現在では、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を耳にする機会も多く、企業のIT導入が急がれています。しかしDXという言葉に惑わされ、しっかりとした戦略なしに新しいサービスを導入したり、現場の実業務を無視して新システムに移行したりといったことも散見されます。これでは、経営資源の最大活用を実現できるとはいえません。

こうした事態を招かないよう、企業全体を把握した、しっかりとしたITガバナンスを実施する必要があります。

情報ガバナンス

企業が持つさまざまな情報を、企業の重要な資産として管理する仕組みのことです。ここでいう情報とは、紙やDVD、CD-R、HDD、USBメモリ、クラウド上のデータなど、あらゆる情報・データを指します。

まず企業内のどの情報を資産とし、管理しなくてはならないのかを定めます。そのうえで、どこにどのように保存するのか、誰がその情報に触れられるのかといった管理方法を定め、運用するのです。

情報の管理は多岐にわたります。例えば「情報を取得・作成した段階から、処分・廃棄するまでの一連の流れ」や「情報の利用に関するポリシーや手順の策定」、「情報の機密性確保」や「情報の種類や保管場所」などがあります。

なお情報ガバナンスには、柔軟性が必要です。情報の“質”は日々変化し、またITの進化によってフォーマットなども変化していくからです。このため、定期的かつ継続的な見直しが必要となります。

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コンプライアンスとガバナンスを守る大切なこと


コンプライアンスとガバナンスを検討し、守るためには、まずコーポレートガバナンスやITガバナンス、情報ガバナンスがどういった方針なのかを全員に共有することが大切です。社内に方針が共有できていない場合、正しく機能しないからです。

例えば、ガバナンスだからとルールや仕組みを押し付けるだけでは、従業員は面倒だからと、遵守しない可能性も考えられます。

ガバナンスとコンプライアンスについて理解を深めることは、不祥事を未然に防ぐことにつながります。そしてこのことは企業にとって会社を守り、同時に成長を促すことから、従業員にとっても大きなメリットとなるのです。

このように企業全体で理解を深めるためには、しっかりとした研修が大切といえます。

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コンプライアンス研修、ガバナンス研修におすすめのツール

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コンプライアンス、そしてガバナンスを保つには、企業全体に「なんのために必要なのか」といった基本的な知識を持ってもらい、実施しなくてはなりません。では、コンプライアンス研修、ガバナンス研修を行うには、どのような方法が最適なのでしょうか。

考えられるのは、外部研修に経営者や従業員を参加させることです。しかし外部研修だけでは、一般的な内容にとどまってしまい、自社の実情にそぐわない場合もあるでしょう。また、従業員だけでなく、経営者も含めた全員の参加が望ましいため、費用やスケジュール調整も大変です。そこでおすすめなのが「playse. eラーニング」です。

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